【失業保険】失業手当をもらう時の条件と手続きについて【退職後】

こんばんは。モリケンタロウです。

退職後にすぐに転職しない、またはできない場合など、まず最優先でお金の工面をする必要があります。

そのために活用すべき制度が「失業保険（失業手当）」です。

失業保険は正式には「雇用保険」と呼ばれているもので、雇用保険の加入者で会社都合もしくは自己都合での退職した場合、「失業手当（基本手当）」を受給することができます。

この雇用保険は会社に勤めているときに、社会保険と併せて、給与より毎月少しずつ天引きされています。

なので、活用しない手はないのです。

ただこの失業手当、退職したすべての人が必ず手当をもらえるわけではありません。

条件によって貰えたり貰えなかったり、もらえる期間が短かったり長かったり、すぐに貰えたり貰えなかったり、色々とあります。

今回は、このような様々な「条件」についてと、手続き方法について解説します。

また、現状生活が厳しいので、簡単なアルバイトがしたいのだけど、手当もらえなくなるかな？大丈夫なのか？等の疑問にもお答えします。

失業手当がもらえる条件とは？

一般的に離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あることが失業手当が受け取れる条件となっています。

雇用保険の被保険者期間は会社に勤めるとほぼ自動的に加入することになるので、会社に勤めて1年以上経っていれば、おそらく条件はクリアされているでしょう。

また会社の倒産や解雇、両親の介護を理由に離職した人など、自分の意思に反する正当な理由がある場合は、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に認定され、こちらは離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あれば、手当を受け取ることが可能となります。

失業手当がもらえる期間は？

まず失業手当はハローワークで手続きを実施（受給資格決定）後、7日間の「待機期間」を経た上で、受給する形となります。

ただこの待機期間後に認定を受けて、すぐに手当をもらえるのは、会社都合により退職した場合（特定受給資格者）や、正当な理由がある場合（特定理由離職者）だけです。

自己都合で退職した場合は、この7日間の待機期間後、さらに2〜3ヶ月の給付制限が設けられ、その期間は手当をもらうことができません。

また、自己都合と会社都合等の特別な理由による退職では、手当をもらえる日数が違ってきます。

会社都合の方がもらえる日数が優遇されます。

詳しくはハローワークの公式ページをご確認ください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

失業手当をもらう手順

必要書類について

まず退職した会社から離職票が届いたら、下記の必要書類を持ってハローワークへ出向き、手続きをします。

・雇用保険被保険者離職票（1，2）

・本人確認書類（マイナンバーカード等）

・証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚（マイナンバーカードの場合は不要とのこと）

・印鑑

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（ネットバンク等、一部指定できない金融機関があります）

わたし

ちなみに楽天銀行はインターネットバンクですが、指定可能でした。

指定可能かどうか、ハローワークへ足を運ぶ前に問い合わせてみても良いでしょう。

手続き

ハローワークの総合受付に「失業手当の手続き」をする旨伝えましょう。

あとは案内に従って「求職申込書」を記入したり、必要書類を提出したり、担当者の説明を聞いて、その日は終了です。

初日の基本的な流れは、以下の通りです。

●求職申し込み
専用の「求職申込書」の必要事項をボールペンで埋めていきます。
前職の仕事内容や在籍期間、希望する職種や時間帯、給料などを書く欄があるので、あらかじめ考えておくと記入がスムーズです。

●離職票など必要書類の提出
離職票は回収されてしまいますので、必要であれば失業保険の手続きの前に済ませてしまいましょう。

●雇用保険説明会についての説明
本来であれば、雇用保険の説明会を別日に実施しますが、この度のコロナ禍においては、この説明会は実施しません。
その場でもらえる「雇用保険受給資格者のしおり」や、YouTubeの動画を見ておいてねと言われます。（見たかどうかのチェックはされません）
なので、通常であれば、雇用保険説明会に参加した上で「失業認定日」が決定しますが、説明会がないので、その場で失業認定日が決定することになります。