【退職時】確定拠出年金iDeCo（イデコ）への切り替えについて

こんにちは。モリケンタロウです。

 

退職した会社で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人は、この企業型DCに関する何かしらの手続きが必要です。

 

個人事業主としてやっていく場合、また転職先に企業型DCがない場合は、個人型確定拠出年金、いわるゆ「iDeCo」に確定拠出年金を移換する必要があります。

 

 

iDeCoは、使うと税金対策の面で得をする可能性が高い制度です。

それではそのメリットとデメリット、移換方法をお伝えしたいと思います。

 

題名

 

iDeCoとは、ざっくりいうと老後に備えるために、国たけではなく自分でもプラスアルファで年金を作り出す制度です。

通常、老後に受け取れる年金は残念ながらあまり多くはありません。

なので、足りない分の年金は会社もしくは自分で準備しなければなりません。

 

 

iDeCo（イデコ）の大まかな流れは以下の通り。

 

 

メリット

 

正直色々めんどくさそうだけど、iDeCoメリットは何なのか？

それはスバリ節税になるという点です。

 

①掛金が全額所得控除

 

まず住民税と所得税が軽減されます。

掛金全額が所得控除の対象となり、仮に毎月iDeCoに1万円の掛金を入れた場合、本来であれば所得税（10%※）、住民税（10%）で月2千円、年間2.4万円の税金が掛かりますが、これが軽減されます。

 

※所得税は下の表の通り累進課税ですが、ここでは10％で計算。ちなみに住民税は所得関係なく固定で10％です。

 

②運用益も非課税

 

通常であれば売却益、配当金、利息などには約20％（源泉分離課税20.315%）の税金が課税されますが、「iDeCo」ならこれが非課税となります。

仮に1000万円の運用収益の場合、約20％の税率で200万円の税金が持っていかれる。

これが免除されます。

 

 

 

 

③受け取る時も控除制度がある

 

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

 

デメリット

 

なかなか美味しいiDeCoですが、デメリットもいくつか存在します。

 

原則60歳まで資金が拘束される

 

iDeCoは原則60歳以上になるまで引き出すことはできません。

ただ、一定以上の障害状態になった場合や加入者等が死亡した場合は、60歳前でも受給することができます。

ということで基本引き出せないものと考えて良いです。

 

なので特に個人事業の場合は、手元の資金がなくなってしまわないよう、所得の大きい年には掛け金を大きく、所得の小さい年には掛け金を抑えるといったコントロールが必要かもしれません。

 

運用によっては、元本割れのリスクがある

 

iDeCoは、受け取れる額があらかじめ確定している類のものではありません。

 

運用商品の中には元本が確保されている商品もありますが、ほとんどの商品は元本が確保されていない「投資」となります。

収益を出すにはある程度のリスクが伴うということですね。

 

節税面だけ考え手堅くいくも良し、リスクを取ってリターンを狙うのも良し、です。

ただ、運用商品は厳選されているので、たとえリスクのある商品でも、長期的にみればリターンを得られる可能性が高いようです。

 

手数料がかかる

 

手数料は気をつけなければなりません。

「塵も積もれば山となる」です。

 

企業型DCからiDeCoへの移換方法

 

まず前提として各種金融機関や証券会社で口座を開く必要があります。

 

楽天証券の場合はこんな感じです。

 

 

 

 

まとめ

 

以上がiDeCoのメリットデメリットの説明になります。

 

多くの人にとっては、やる価値がある、かなりお得な制度かと思います。

節税の面でかなり大きな恩恵を得ることができます。

また掛金を自分で運用するという点も、金融リテラシーが上がるので、かなり良い点だと思いました。